相続税の申告は遺産総額が基礎控除額（3,000万+600万×法定相続人の数）を超える場合に必要になります。
例えば遺産総額が5,000万で相続人が2人である場合、5,000万（遺産総額）-4,200万(基礎控除額)=800万となり相続税の申告が必要になり相続財産には、現預金、不動産、保険契約など全ての財産が対象になります。

相続税がかかるか判断する際によくある注意点としまして、預貯金に把握を無くなられた日時点の預金残高のみで相続財産をカウントしてしまう事です。
亡くなられた方の口座から生前にご親族の預金口座へ単に資金移動させた、贈与の認識で毎年子供名義の口座に振り込んでいるが、子供が使ってしまうからとその通帳を親が管理しているなどの場合は名義預金と判断される場合が多く、その場合には相続財産に含める必要があり、その結果相続税の申告が必要となるケースがあります。

このように思いもよらなかったものが相続財産と判断される場合もあります。早めに相続税がかかるかを知ることで節税対策にも時間をとれますし、安心して遺産分割も行えることになります。
相続税がかかるか確認されたい方は無料電話サービスでお気軽にお問い合わせ下さい。

一般的に相続業務は多岐にわたり、窓口もバラバラ、各手続きを担当する専門家もそれぞれ異なります。特に相続税の申告は毎年改正もあり、個人で行うことは時間と労力の観点から難しいのが現実です。
このように面倒な相続税申告は、相続に精通した税理士に依頼するのが得策です。又、不動産の登記については司法書士に任せた方が、費用対効果が高いと言えるでしょう。

当事務所では、相続案件に長けた司法書士、不動産鑑定士、弁護士など様々な専門家とのネットワークをでワンストップで対応いたします。当事務所の一つの窓口で様々な案件や問題に対応することで、ご依頼者様の時間や労力、費用やストレスなどを大幅に軽減することが可能となります。
提携する各専門家は相続に関する専門的知識はもちろん、人柄も重視して選定しています。いずれの専門家も、お客様に大変高いご評価をいただいています。

どのようなご相談でもワンストップで解決致します。まずは無料相談にて、お気軽にご相談ください。

相続税の申告期限は、亡くなられた日の翌日から10カ月以内に税務署に申告書を提出しないといけません。
スピーディーな申告をこころがけておりますので、申告期限までに時間がない場合は最短1カ月ほどで申告可能ですが資料が集まらない場合には期限内に終わらせる事が難しくなります。
期限に遅れると、余分な税金がかかったり本来受けられるべき特例が受けられなくなる場合がありますのではやめにご連絡いただければと思います。