福岡市の相続税相談事例｜実家・名義預金・保険契約を確認し、申告が必要と分かったケース

※本記事は、相続税の確認ポイントをご紹介するための想定事例です。実際のお客様の相談・対応実績ではありません。家族構成や金額も説明用の設定です。

「父の預貯金は1,500万円ほどです。実家を含めても、相続税はかからないと思っていました」

相続税の申告が必要かどうかは、亡くなった方の名義の預貯金と不動産だけでは判断できない場合があります。家族名義の預金や、まだ保険金が支払われていない生命保険契約も、確認が必要です。

今回は、福岡市内の実家を相続したご家族が、財産の評価と内容を確認した結果、相続税の申告が必要になる想定事例をご紹介します。

ご相談内容｜実家と預貯金だけなら申告不要だと思っていた

福岡市内で暮らしていた父が亡くなり、子ども2人が相続人となりました。母はすでに亡くなっています。

ご家族が把握していた財産は、父名義の預貯金約1,500万円と、実家の土地・建物でした。

インターネットで調べたところ、今回の家族構成では相続税の基礎控除額は4,200万円。ご家族は「実家を含めても、その範囲に収まるのでは」と考えていました。

ただし、実家の評価方法が分からず、父が保管していた書類にも気になるものがあったため、税理士へ申告の要否を確認するという設定です。

確認したこと①｜実家の土地は路線価方式か、倍率方式か

土地の相続税評価には、路線価方式と倍率方式があります。どちらを使うかは自由に選ぶのではなく、その土地の所在する地域によって決まります。

評価倍率表の「宅地」の欄を確認する

実家の敷地が宅地の場合、まず国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、亡くなった年の資料を選びます。

続いて「福岡県」から「評価倍率表（一般の土地等用）」へ進み、該当する市区町村、町名・丁目、適用地域を確認します。

宅地の欄の表示が、見分ける手がかりです。

同じ町名でも地域の区分が異なる場合があるため、所在地が該当する行まで確認します。

路線価方式の場合

路線価図で対象地の接する道路などを確認し、路線価をもとに、土地の形状や道路との関係などに応じた補正を行って評価します。

路線価図の数字は千円単位です。例えば「200」は、1平方メートル当たり20万円を表します。

その１㎡あたりの価格に面積を乗じた金額がおおよその評価額の目安です。

※実際には各種補正があり評価は複雑になります。

倍率方式の場合

原則として、土地の固定資産税評価額に、評価倍率表の倍率を掛けて計算します。

このとき使うのは、固定資産税の「課税標準額」ではなく「評価額」です。課税明細書には複数の金額が記載されているため、取り違えに注意します。

今回の想定事例では、実家の土地を路線価方式で評価し、建物と合わせて約2,000万円となる設定にしました。

参考：国税庁「土地家屋の評価」、「評価倍率表の閲覧の仕方」

確認したこと②｜子ども名義の預金は誰の財産か

父が保管していた通帳の中に、子ども名義の預金約800万円がありました。

名義は子どもでしたが、確認すると、資金を出していたのは父で、通帳や届出印も父が管理していたという設定です。子ども本人は口座の存在を知らず、自由に使ったこともありませんでした。

このような預金は、名義だけで判断せず、次の事情などを確認します。

• 預金の原資を誰が負担したか
• 通帳や印鑑を誰が管理していたか
• 名義人が口座を認識し、管理・利用していたか
• 贈与について、どのような合意や経緯があったか

今回の想定事例では、これらを総合して父の財産に当たる名義預金と判断し、相続財産に含めることとしました。

家族名義だから相続税の対象外になるとも、親が資金を出したから必ず名義預金になるとも限りません。実際の経緯に沿った確認が必要です。

参考：国税庁「相続税がかかる財産」

確認したこと③｜保険金が出なくても確認が必要な生命保険契約

さらに、父が契約者となり、子どもを被保険者として保険料を全額負担していた生命保険契約が見つかりました。

今回亡くなったのは父であり、被保険者である子どもは存命です。この契約では父の死亡による死亡保険金が支払われないため、ご家族は相続税に関係しないと考えていました。

しかし、保険事故が発生していない契約でも、父が持っていた「生命保険契約に関する権利」が相続財産となる場合があります。

今回の設定では、保険会社へ相続開始日時点の解約返戻金相当額を照会したところ、約500万円と確認できたため、その金額を財産に含めます。実際に解約するという意味ではなく、権利の価値を確認するための評価です。

なお、この権利は死亡保険金とは異なり、死亡保険金の「500万円×法定相続人の数」の非課税枠は適用されません。

参考：国税庁「誤りやすい事例⑨―生命保険契約に関する権利」

確認結果｜見落としていた財産を含めると基礎控除を超過

今回の想定事例を整理すると、次のようになります。

※上記以外に加算・控除する項目はなく、小規模宅地等の特例などの適用もない設定です。金額は説明用に整理しています。

当初把握していた実家と父名義の預貯金だけでは、合計3,500万円でした。しかし、名義預金と生命保険契約に関する権利を含めると、債務・葬式費用を差し引いても基礎控除額を超え、相続税の申告・納税が必要になります。

なお、基礎控除を超えた400万円が、そのまま納める税額になるわけではありません。相続税額は、法定相続分による計算など、所定の手順で算出します。

参考：国税庁「相続税の計算」

このケースのポイント｜財産の名義や入金の有無だけで判断しない

今回のケースでは、遺産の分け方を調整するのではなく、相続税の対象となる財産を確認することが中心となりました。

子ども名義の預金や、死亡保険金が出ない契約にも確認範囲を広げたことで、申告が必要だと分かる設定です。

相続税の申告期限は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。「申告は不要だろう」と判断する前に、不動産の評価と、預金・保険などの内容を整理しておきましょう。

参考：国税庁「相続税の申告と納税」

福岡市で相続税の申告が必要か迷っている方へ

「実家の評価方法が分からない」
「親が管理していた子ども名義の通帳が見つかった」
「保険金が出ない契約も確認した方がよいのか知りたい」

こうした場合は、手元の資料をもとに、一つずつ確認することが大切です。相談時には、固定資産税の課税明細書、預金通帳、保険証券などをご用意いただくと、状況を整理しやすくなります。

福岡市中央区天神の「ふくおか相続税相談室 ほっと！」では、相続財産の評価や相続税申告に関するご相談を承っています。

申告が必要か分からない段階でも、まずはご相談ください。