【福岡市の相続税相談事例】葬儀費用210万円のうち、相続税から控除できたのは150万円だったケース

※本記事は相続税の制度や注意点をご紹介するための想定事例です。実際のお客様の相談・対応実績ではありません。家族構成や財産の金額も説明用の設定です。

「父の葬儀に200万円以上かかりました。相続税の計算では、すべて差し引いてよいのでしょうか？」

相続税を計算する際には、亡くなった方の財産から一定の葬式費用を差し引くことができます。

ただし、葬儀に関連して支払った費用が、すべて控除の対象になるわけではありません。

今回は、葬儀費用の領収書を整理し、相続税から控除できる金額を確認する想定事例をご紹介します。

ご相談内容｜葬儀費用210万円をすべて控除できると思っていた

福岡市内に住んでいた父が亡くなり、長男と長女の2人が相続人となりました。母はすでに亡くなっています。

父の相続財産は、自宅の土地・建物と預貯金を合わせて6,000万円でした。

長男は喪主として葬儀を取り仕切り、葬儀会社への支払いやお寺へのお布施、香典返しなど、合計210万円を負担しました。

相続税の申告にあたり、長男は葬儀に関係する費用はすべて相続財産から差し引けると考えていました。

しかし、インターネットで調べると、香典返しや法要の費用は控除できないという説明があり、どこまで認められるのか分からなくなりました。

確認したこと①｜葬式費用として控除できるもの

相続税では、相続人などが負担した一定の葬式費用を相続財産から差し引くことができます。

一般的に対象となるのは、次のような費用です。

• 通夜や告別式に必要な費用
• 火葬や埋葬、納骨のための費用
• 遺体の搬送費用
• 葬儀に際してお寺などへ支払う読経料やお布施

例えば、葬儀会社への支払いだけでなく、お寺へのお布施も、葬儀に伴うものであれば控除対象となります。

お布施については領収書が発行されないこともありますが、その場合は支払日、支払先、金額、内容などを記録しておくことが大切です。

確認したこと②｜香典返しや法要費用は控除できない

一方、葬儀に関連して支払ったものであっても、相続税から控除できない費用があります。

代表的なものは次のとおりです。

• 香典返しの費用
• 初七日や四十九日などの法要費用
• 墓石や墓地の購入費用

特に注意したいのが、葬儀会社からの請求書です。

葬儀会社の請求書に、葬儀そのものの費用と法要の費用が一緒に記載されている場合があります。

このような場合は、請求書の合計額をそのまま控除するのではなく、内容ごとに確認する必要があります。

なお、葬儀と初七日法要を同日に行った場合でも、初七日法要に係る費用は原則として控除対象にはなりません。

確認したこと③｜210万円の支出を整理

今回の想定事例では、長男が負担した費用を次のように整理しました。

この結果、葬式費用として控除できる金額は150万円となりました。

葬儀に関連する支出は210万円でしたが、そのうち60万円は相続税の計算上、控除できないことになります。

確認したこと④｜相続税額はいくら変わるのか

今回の法定相続人は長男と長女の2人です。

相続税の基礎控除額は、

3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円

となります。

葬式費用を控除しなかった場合と、150万円を控除した場合の相続税額を比較します。

※相続人は子2人で、いずれも日本国内に住所があり、相続財産を取得する設定です。葬式費用は長男が負担し、遺産分割では長男が3,000万円、長女が3,000万円の財産を取得します。ほかに債務、加算対象の生前贈与、特例、税額控除などはないものとしています。

相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続分の2分の1ずつに分けて計算します。

控除なしの場合は、900万円×10％×2人＝180万円です。

控除ありの場合は、825万円×10％×2人＝165万円です。

今回の設定では、葬式費用150万円を適切に控除することで、相続税の総額が15万円少なくなります。

今回の解決結果｜領収書を整理し、控除できる費用を明確に

今回の想定事例では、葬儀に関連して支払った210万円のうち、150万円が相続税の計算上の葬式費用に該当することを確認しました。

その結果、葬式費用を控除しない場合と比べ、相続税の総額が15万円少なくなる計算となりました。

また、香典返しや法要費用など、控除対象とならないものも区別できました。

葬式費用は、単に支払総額を確認するだけではなく、支出の内容を一つずつ整理することが重要です。

このケースのポイント｜領収書がない支払いも確認する

葬儀費用を整理する際に、忘れやすいのがお寺へのお布施です。

お布施は領収書がないことも多いため、相続税の申告時に確認から漏れてしまう場合があります。

また、葬儀費用を長男が立て替えた場合でも、実際に誰が費用を負担したのかを確認する必要があります。

葬式費用は相続税の申告に直接影響するため、葬儀が終わった段階で請求書や領収書を保管し、現金で支払ったものも記録しておくと安心です。

福岡市で相続税の申告を検討されている方へ

「葬儀費用をどこまで控除できるのか分からない」

「お布施の領収書がないけれど、相続税から差し引けるのか知りたい」

「相続財産の評価や債務・葬式費用を正確に計算して申告したい」

このような場合は、相続財産だけでなく、亡くなった方の債務や葬儀に関する支出も確認することが大切です。

福岡市中央区天神の「ふくおか相続税相談室 ほっと！」では、相続税申告に必要な財産評価や債務・葬式費用の確認についてご相談を承っています。

初回相談は無料です。相続税がかかるか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。

参考資料

• 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4129.htm
• 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm