福岡市の相続税相談事例｜配偶者が全財産を相続して相続税0円に。それでも申告が必要だったケース

カテゴリー：相続税申告

※本記事は、相続税の制度や注意点をご紹介するための想定事例です。実際のお客様の相談・対応実績ではありません。家族構成や財産の金額も説明用の設定です。

「夫の財産はすべて妻である私が相続する予定です。配偶者には相続税がかからないと聞いたので、申告もしなくていいですよね？」

配偶者が財産を相続する場合、「配偶者の税額軽減」という制度によって、相続税がかからなくなることがあります。

しかし、相続税が0円になることと、相続税の申告が不要になることは別の話です。

今回は、福岡市内にお住まいのご家族が、配偶者の税額軽減を適用して相続税が0円になるものの、相続税申告は必要となる想定事例をご紹介します。

ご相談内容｜妻がすべて相続するので税金はかからないと思っていた

福岡市内に住んでいた夫が亡くなり、妻と子ども2人が相続人となりました。

夫の財産は、自宅の土地・建物と預貯金を合わせて約6,000万円です。

家族で話し合った結果、今後の妻の生活を考え、妻がすべての財産を相続することになりました。

妻はインターネットで「配偶者が相続する財産は1億6,000万円まで相続税がかからない」という情報を見つけ、申告も不要だと考えていました。

確認したこと①｜配偶者の税額軽減とは？

配偶者の税額軽減とは、亡くなった方の配偶者が相続した正味の遺産額について、次のいずれか多い金額まで相続税がかからない制度です。

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分に相当する金額

例えば、相続財産が6,000万円で、妻がすべて相続した場合、ほかの適用要件を満たせば、配偶者の税額軽減によって妻の相続税は0円になります。

ただし、ここで注意したいのが、この制度の適用には、原則として相続税の申告書の提出が必要になるという点です。

配偶者が相続したからといって、自動的に税額軽減が適用されるわけではありません。

参考：国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

確認したこと②｜相続税の基礎控除額を超えていないか

相続税には、一定金額まで相続税がかからない「基礎控除」があります。

計算式は次のとおりです。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

今回の法定相続人は妻と子ども2人の合計3人です。

したがって、基礎控除額は、

3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円

となります。

今回の相続財産は6,000万円なので、基礎控除額を1,200万円超えています。

なお、今回の想定事例では、6,000万円を債務・葬式費用等の控除後の正味の遺産額とし、ほかに加算・控除する項目や特例はないものとしています。

相続財産が基礎控除額以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。

しかし、今回は基礎控除額を超えているため、配偶者の税額軽減を適用して税額が0円になる場合でも、申告が必要となります。

参考：国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm

確認したこと③｜今回の相続税はいくらになるのか

今回の想定事例では、相続財産6,000万円を妻がすべて相続します。

相続税の計算結果を整理すると、次のようになります。

相続税の総額120万円は、課税遺産総額を法定相続分（妻2分の1、子ども各4分の1）で仮に分け、それぞれに税率を適用して合計した金額です。

妻が全財産を取得するため、税額軽減前の相続税120万円は妻に配分されます。

その全額が配偶者の税額軽減の対象となり、最終的な納税額は0円となります。

ただし、納税額が0円であっても、このケースでは相続税申告書を提出しなければなりません。

また、配偶者の税額軽減を受けるためには、遺産分割の状況を確認できる書類なども必要です。

今回の解決結果｜相続税0円でも申告が必要と判明

今回の想定事例では、次の点を整理できました。

• 配偶者の税額軽減によって相続税は0円になる
• しかし、相続財産が基礎控除額を超えているため申告は必要
• 遺産分割協議書などの必要書類をそろえ、申告期限までに提出する

相談をせずに「税金がかからないから申告不要」と判断していた場合、必要な申告をしないまま期限を過ぎてしまう可能性がありました。

相続税の申告期限は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

配偶者の税額軽減を受ける場合も、期限に余裕を持って手続きを進めることが大切です。

このケースのポイント｜目先の相続税だけで判断しない

今回のように、妻がすべての財産を相続すれば、一次相続の相続税が0円になることがあります。

しかし、妻が亡くなった際には、今度は子どもたちが財産を相続することになります。

これを二次相続といいます。

二次相続では配偶者の税額軽減を利用できず、相続人の人数も減ることがあるため、家族全体で考えると、最初の相続で妻がすべてを取得することが必ずしも有利とは限りません。

遺産の分け方を決める際には、現在の相続税だけでなく、将来の相続も考慮することが重要です。

福岡市で相続税の申告が必要か迷っている方へ

「配偶者がすべて相続するので申告は不要だと思っている」

「相続税が0円になる場合でも、申告が必要なのか知りたい」

「将来の子どもたちの相続まで考えて遺産を分けたい」

このようなお悩みはありませんか。

福岡市中央区天神の「ふくおか相続税相談室 ほっと！」では、相続税の申告要否の確認から、遺産分割に伴う税額の試算、相続税申告までご相談を承っています。

相続税がかかるかどうか分からない段階でも、お気軽にご相談ください。